社会保険等の届け出・必要書類　-雇用編4-

登場人物紹介

いち
行政書士事務所所長の行政書士
かなえ
起業の夢を無事かなえたWEBデザイン会社経営の女性　ー会社設立編はこちら－

※文中の赤文字は用語です

step4. 社会保険等の届け出｜雇用後に必要な社会保険・労働保険の届け出と書類管理

かなえ：「人を雇ったあとには、どんな届け出をしなきゃいけないんでしょうか？
それに会社で管理しなければいけない書類にはどんなものがあるかも気になります。

会社設立のときのような書類の山を想像してしまうんですけど…」

いち：「決まっていることを粛々とこなすだけですから心配しなくても大丈夫ですよ。
人を雇ったときは、労働保険や社会保険などのいくつかの公的な届け出が法律で決まっています。
これらは会社の責任として必ず行わなければならない重要な手続きなんです。」

かなえ：「重要な手続きですか。
間違いがあるとどうなるんですか？」

いち：「正しく届け出をしないと、罰則があったり、従業員の保障が受けられなくなったりするリスクはあります。
なので今回は間違いが無いように届け出の種類や提出先、期限などを分かりやすく解説しますね。

併せて会社で管理をしなければならない書類も説明しましょう。」

いち：「以下は必ず公的機関に届けなければならないものです。」

名称	期限	届け出先	概要
雇用保険被保険者資格取得届	雇用した日から10日以内	ハローワーク（公共職業安定所）	新たに労働者を雇用した際に提出する雇用保険加入手続き
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	資格取得日から5日以内	日本年金機構	健康保険と厚生年金保険の被保険者手続き（条件を満たす労働者）
労働保険概算保険料申告書	新規事業開始から概ね50日以内	労働基準監督署またはハローワーク	労災保険・雇用保険の保険料見込み額の申告（新規事業など）
労働保険年度更新申告書	毎年6月1日〜7月10日	ハローワーク・労働基準監督署	前年実績に基づく労働保険料の申告・納付（毎年必要）
就業規則の作成・届出（常時10人以上の事業所）		労働基準監督署	従業員10人以上の事業所は就業規則を作成し届出

いち：「また、会社内で管理する法的義務のあるものも挙げておきましょう。」

いち：「以下は法的義務はなく、作成が任意ではありますが、実務上重要なものです。
トラブルを避けるためにも作成を推奨します。」

書類名	概要
雇用契約書	労働者と会社双方が署名する契約書。トラブル防止のため作成推奨
誓約書	守秘義務・競業避止義務など、法令順守を誓約する書面
身元保証書	従業員による損害に備えて連帯保証人を付ける書面（上限額の記載が必要）
社会保険関係届出の控え	健康保険・厚生年金・雇用保険の加入届などの控えを保管
雇用保険被保険者台帳	ハローワーク提出後の被保険者記録の写し

かなえ：「ふう…、やっぱり種類の山になりそうですね。」

いち：「確かに種類は多いですが、提出先ごとに整理しておけばそれほど難しくはないと思いますよ。」

かなえ：「はい、書類の意味と目的を知っておくと、やるべきことがはっきりします。
いつも思いますけど表になっていると助かりますね。
書類のチェックリストを作って、一つずつ確認していくようにします！」

いち：「それはとても良い方法ですね！

では今回で雇用をするまでの手続きは完了です。

次回で雇用のお話は最後になります。
step5. 退職時の手続きです。
社員が退職した際に慌てないためにもあらかじめ覚えておくべきことを説明しておきましょう！」

かなえ：「よろしくお願いします！」