登場人物紹介
いち
行政書士事務所所長の行政書士
ゆうき
事業を始めたいと漠然と考えていた大学生。現在起業準備中。ゼロからの事業計画編はこちら
ＮＰＯ法人設立までの流れ
ゆうき：「今までの説明を聞いてきた限り、ＮＰＯ法人の設立は株式会社をつくるよりも手順が多くなりそうですね。」
いち：「はい、でも似ているところも多いんですよ。
株式会社設立の手順を知っていると、比較してみれますので理解が早いと思います。
それでは、ＮＰＯ法人設立までの全体の流れを整理しておきましょう。」
ＮＰＯ法人の設立チャート
🟡確認フェーズ(Step1～2)
Step1 活動内容が“特定非営利活動20分野”に該当するか確認
Step2 設立メンバーを集める（社員10人以上必須）
🔵準備フェーズ(Step3～7）
Step3 発起人会(準備会)の開催
Step4 定款の作成
Step5 事業計画書の作成
Step6 収支予算書の作成
Step7 設立総会（社員総会）の開催
🟠申請・認証フェーズ(Step8～10）
Step8 所轄庁へ設立認証申請
Step9 登記準備（ＮＰＯ法人の印鑑を作成）
Step10 ＮＰＯ法人設立登記（法務局）“ここでＮＰＯ法人が設立します”
Step11 ＮＰＯ法人設立登記後の義務
🟢事業開始フェーズ(Step11～12）
Step12 法人口座開設
Step13 税務署等に各種届出を行う
確認フェーズ(Step1～2)
いち：「ＮＰＯ法人の設立は、フェーズごとで分けて説明した方が、理解をしやすいと思います。
今回は、“確認フェーズ”である、Step1とStep2を解説しましょう。」
Step1 活動が“特定非営利活動20分野”に該当するか確認
いち：「まずは、活動内容が“特定非営利活動20分野”に該当するか確認します。」
ＮＰＯ法人は、営利を目的としない「特定非営利活動」に限られます。
ＮＰＯ法で定められた20分野（例：保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、国際協力など）のいずれかに該当している活動であることを確認します。
※20分野の説明はＮＰＯ法人設立ガイド2参照
いち：「かつ、不特定かつ多数の利益に資すること（ＮＰＯ法第2条）の趣旨に沿って、次の要件に適合する必要があります。」
・社会全体の利益になる活動であること
・営利を目的としないこと
・政治活動を主目的としないこと
・宗教活動を主目的としないこと
・暴力的破壊活動を目的としないこと
・活動が公序良俗に反しないこと
※ＮＰＯ法人設立ガイド2で解説した設立16要件の該当箇所を抜粋しています。
Step2 設立メンバーを集める（社員10人以上）
いち：「設立には、“社員”と呼ばれる正会員が10名以上必要です。
加えて、役員となる、理事と監事が必要になります。」
役員の要件は、以下の通りです。
・理事：3人以上（社員の中から選ぶ）
・監事：1人以上（外部からでも社員の中から選んでもよいが、理事であってはならない）
・役員の親族・同一企業関係者が、理事総数の3分の1以下であること。
・理事のうち、報酬を受け取る人は3分の1以下であること。
ＮＰＯ法人の組織とは
ＮＰＯ法人の組織用語一覧表
ゆうき：「理事と監事にはどんな役割があるんですか？」
いち：「ではここで、ＮＰＯ法人の組織についてまとめて説明をしましょう。」
| 役職・機関 | 簡潔な説明 | 選出・資格 | 主な役割・権限 | 任期・備考 |
|---|---|---|---|---|
| 理事 | 法人の業務執行を担う意思決定者。 | 社員総会で選出される（定款による）。 3名以上必要。 | 事業計画の実行、業務執行の監督と決定。 | 任期は定款で定める（例：2年）。代表理事を1名置く場合が多い。 |
| 理事会 | 理事で構成される業務執行機関。 | 理事として選任された者。 | 事業方針決定、業務執行の監督、代表理事の選定。 | 法的義務ではなく、定款で設置を規定する。 実務上ほぼ設置される。 |
| 監事 | 理事の業務や会計を監査する役職。独立性重要。 | 社員総会で選出される。 1名以上必要。 | 会計監査、業務監査、是正要求や総会報告。 | 任期は定款で定める。 監査体制の要になる存在。 |
| 社員 （※用語注意） | ＮＰＯ法上の社員＝議決権を持つ人。 会社法の社員＝出資者。 | 定款で社員の資格を定義。 | 社員総会に参加し、重要決議に関与。 | 社員の意味は従業員ではなく、法律別に定義あり。 |
| 社員総会 | 法人の最高意思決定機関。 社員（会員）が構成員。 | 社員（会員）として登録された者。 | 定款変更、役員選任・解任、事業報告承認など。 | 年1回以上開催が必要。 |
| 会員 | 法人を支える構成員。 | 入会手続きを経て登録（定款に基づく）。 | 総会での議決、役員選任、活動方針承認。 | 会員の権利義務は定款に規定。議決権の有無で社員と区別される場合があり。 会費制度あり。 |
| その他の従業員 | 事務局職員や常勤職員、ボランティアなど実務担当。 | 雇用契約やボランティア登録による。 | 会計処理、広報、現場業務、日常事務など。 | 雇用形態や就業規則は法人ごとに異なる。 |
ＮＰＯ法人設立までの流れまとめ
ゆうき：「“確認フェーズ”が必要なのは、ＮＰＯ法人ならではですね。」
いち：「はい。ここができていないと次に進むことができませんので、最初が肝心です。
次回は、確認同様に重要な“準備フェーズ”の説明をしましょう！
ここでの書類の出来が設立の可否を左右します。」
