登場人物紹介
いち
行政書士事務所所長の行政書士
ゆうき
事業を始めたいと漠然と考えていた大学生。現在起業準備中。ゼロからの事業計画編はこちら
NPO法人ってなに？
ゆうき：「お久しぶりです、いちさん。今日は相談したいことがあってうかがいました！」
いち：「お久しぶりです。ゆうきくんとは起業のご相談を受けたとき以来ですね！」
ゆうき：「先日はいいきっかけをいただいて感謝しています。
あれから僕も随分と会社設立について調べたんですよ！
起業セミナーにも参加をしましたし。」
いち：「お役に立てたようで良かったです。
学んでみて何か気づきはありましたか？」
ゆうき：「それで今回の相談につながるんですが、ある会場でＮＰＯ法人を設立して理事をしている方とお話をする機会がありまして。
そこで起業にはＮＰＯ法人という選択肢もあることを知ったんです。」
いち：「それはいい出会いをしましたね。
たしかに、事業を始めるのにＮＰＯ法人を選ぶ人がいらっしゃいますね。」
ゆうき：「でも…、不祥事のニュースやネットでたびたび炎上しているのをみるとＮＰＯってちょっと怪しいイメージがあるんですよね。
興味はあるんですけど、ＮＰＯを選択肢に入れてもいいのかなって。」
いち：「確かに制度を悪用して不祥事を起こすようなＮＰＯはあると思いますが…
会社でも不祥事のニュースはたびたび報道されていますし、ＮＰＯだけに特別不祥事が多いわけではありませんよ！
人ってよく分からないものに不信感を抱きがちですから、印象に残りやすいのかもしれませんね。」
ゆうき：「確かにそういう面はありそうですけど…
それだけじゃなくて、ボランティアでどうやって資金を得て運営が成り立っているのか分からないところもＮＰＯが怪しく感じる理由なんです。
…だって、ＮＰＯは非営利団体なんですよね？」
いち：「ゆうきくんのように、ＮＰＯは非営利団体なんだからボランティアなんでしょ、と考えている人は多そうですね。
たしかにボランティアに頼るケースもありますが、ＮＰＯ法人は会社と同じようにきちんとした収入源を持って運営されているんですよ。」
ＮＰＯの意味とは？｜正式名称と非営利の定義
いち：「まず初めに“ＮＰＯとは何か”についてお話をしましょう。
ＮＰＯとは、Not-for-Profit Organizationの略称で、営利のためではない団体という意味になります。
これは、ＮＰＯがお金を稼いではいけないという意味ではなく、“構成員への利益分配を目的として活動してはいけない”という意味なんです。」
ゆうき：「つまり、会社のように利益を目的にして株主に分配するような運営はダメだけど、利益を生み出すこと自体は問題がない、ってことですか？」
いち：「その通りです、よく勉強をしていますね。
おっしゃる通り、会社のように得た利益を働いている人たちで分け合うのではなく、利益がでたら利益は活動のために使う、というのがＮＰＯ法人なんですよ。」
ゆうき：「なるほど…もっと知りたくなってきました！
会社とＮＰＯ法人の違いも気になりますね。」
ＮＰＯ法人と株式会社の違いとは？｜目的・税制・利益の扱い
いち：「では、株式会社とＮＰＯ法人との違いを整理してみましょう。」
| 名称 | 創設の目的 | 事業としてできること | 利益 | 利益の還元先 | 出資者への配当金 | 税制 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＮＰＯ法人 | 社会貢献活動 | 法律上の制限がある | OK ただし構成員への分配は禁止 | 社会 | なし | 収益事業以外は、法人税が非課税 |
| 株式会社 | 利益を出す | 基本的に自由 | 当然OK | 株主・従業員 | あり | 法人税ほか |
いち：「そもそもＮＰＯ法人としてできる事業は、公益的な活動にあたる事業を対象とした“特定非営利活動20分野”に限られていて、どんな事業でもＮＰＯ法人として活動できるわけではないんです。」
ゆうき：「事業をやりたいからといって、単純に、会社かＮＰＯ法人かを選択できるものではないんですね。
ＮＰＯは会社と国の中間、社会貢献のために設立されているようなイメージですね。」
いち：「まさにその通りです。
そもそもＮＰＯ法人は、1995年（平成7年）に起きた阪神淡路大震災をきっかけにして作られるようになったんです。
震災当時は、行政だけでは行き届かないところが多くあって、たくさんの方々の大変な苦労がありました。
その反省や経験から、市民活動を社会制度として支えるべきだという世論が高まって、ＮＰＯ法人設立の根拠法となる、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立したんです。」
NPO法人の収入源とは？
ＮＰＯ法人ならではの収入源、会費と寄附
いち：「ゆうきくんが気にしていた、ＮＰＯ法人の収入源もお話ししましょう。
会社と同じように、事業収入、助成金や補助金、そして会社と大きく異なるのは、会費、寄附という資金を得る手段があるところです。」
ゆうき：「会費や寄附で運営をしているというのは興味深いですね。」
いち：「全てのＮＰＯ法人が会員を募って、会費を集めて運営をしているわけではありませんが、入会金や年会費を主要な財源としているＮＰＯは数多くあります。
また、会費同様に、寄附もＮＰＯ法人にとって、とても大切な収入源になっています。
ＮＰＯ法人の活動に共感した人が、自分のお金や物品を使って応援するんです。
寄附には、大きく分けて、都度寄附と継続寄附があります。
都度寄附とは、イベントやキャンペーンのときに一回だけ寄付してもらうかたち。
継続寄附とは、会費と似ていますが、支払いの義務がありません。
毎月一定額を支援してもらうスポンサーやサポーターのようなものですね。」
NPO法人の助成金・補助金とは？｜会社との違い
いち：「次は、助成金・補助金についてお話をしましょう。」
ゆうき：「助成金・補助金って会社にもありますよね、全く同じものなんですか？」
いち：「名前は同じですが、少し違いがあります。
会社の助成金・補助金は、雇用のためや設備投資をする、といった“経済的な成果”が前提になることが多いですよね。
一方でＮＰＯの助成金・補助金は、“社会課題の解決や公益性”が前提なんですよ。」
ゆうき：「具体的にはどういうことですか？」
いち：「会社の助成金・補助金は、雇用や産業振興などの目的を実現するため、利益を出して事業を継続できるかどうかが重視されます。
一方、ＮＰＯ法人の助成金・補助金は、子ども食堂や動物保護、障がい者支援など採算が取りにくいけれど、公益性の高い活動を支えるために交付されるんです。
公益性が高い分、ＮＰＯ法人の申請書類の作成や成果報告は、会社以上に丁寧にしなければいけません。」
ゆうき：「ちゃんと目的に沿って使われてるかを厳しくみられるんですね。」
いち：「はい、これを別の視点でみてみると、会社以上にチェックが厳しいので“不正ができにくい仕組みがある”ともいえます。」
ＮＰＯ法人はどんな活動をしているの？
ゆうき：「ＮＰＯ法人がどんな活動をしているかも気になります。」
いち：「たとえば、子ども食堂や動物の保護活動などを聞いたことがありませんか？
障がい者の方の就労支援のお店を見たことは？」
ゆうき：「子ども食堂や動物保護はＮＰＯ法人が運営をしていたんですか…障がい者の方の就労支援のパン屋さんも見たことがあります。
立派な活動をしているんですね…、勝手なイメージでＮＰＯはあやしいなんて言ってしまって恥ずかしいです。」
いち：「障がい者の方の就労支援のパン屋さんは、就労継続支援B型事務所(リンク先：NPO法人みんなのひろば)といわれるものです。
子ども食堂や動物保護、障がい者の方の就労支援のパン屋さんには、以下のような団体があるんですよ。」
会社とＮＰＯ法人の運営はどちらが難しい？
ゆうき：「ＮＰＯ法人の経営は、会社と比べて簡単なんですか？それとも難しいんでしょうか？」
いち：「いい質問ですね、とても重要なことだと思います。
ＮＰＯ運営は、会社と違って、公益の活動を行ったうえで、さらに運営資金としての収益を得なければならないので、経営上のハードルは株式会社の経営よりも高いといえます。
それにＮＰＯ法人を設立するには、事業に共感する最低10名の社員が必要で、かつ所定の時期に総会や理事会を開催しながら、多くの関係者のコンセンサスを図る必要があります。
つまり、会社以上に人間関係にも、より目を配らなければなりません。」
ゆうき：「うわ…それだけ聞いただけでも大変そうですね。
でも、それだけ社会にとって重要な役割を担っているってことでもありますよね。」
ＮＰＯの意味・収入源ってなに？まとめ
いち：「ＮＰＯ法人は営利を目的とせず、お金を託されて社会のために活動しているからこそ、人々の信頼や共感が何よりも大事です。
この実現には、確固たる理念が必要で、決して簡単にできることではないんです。
ゆうきくんが出会ったＮＰＯ法人の理事の方も、多くのＮＰＯ法人設立者と同様に、とても立派な志があるんだと思いますよ。」
ゆうき：「ＮＰＯって聞くだけで、なんとなく怪しいかも…って思っていましたけど、知ることで見かたが大きく変わりました。
応援したい団体があったら、寄附で関わっていくのもいいかもしれませんね！」
いち：「それは素晴らしい考えです！
自分が共感できる活動をしている団体を見つけて、支援する側として関わるのも素敵なことですね。
今回のお話で、ＮＰＯへの理解が少しでも深まったのなら私も嬉しいです！」
ＮＰＯ法人の要点まとめ
- ＮＰＯは非営利団体 → 利益を構成員に分配せず、社会のために使う団体。
- 会社と違って公益性が重視される → 社会課題の解決や公共の利益が活動の目的。
- 収益を得ることは可能 → 事業収入・助成金・会費・寄付などが主な収入源。
- 寄付には種類がある → 都度寄付（単発）と継続寄付（毎月支援）など。
- 助成金・補助金の使途は厳しくチェックされる → 公益性が高い分、申請や報告の透明性が求められる。
- 設立には一定の要件がある → 社員10名以上、総会・理事会の開催などが必要。
- 運営には高い信頼性と透明性が必要 → 社会からの共感と支援が活動の基盤になる。
- 会社と行政の“中間的な存在” → 民間の力で行政の届かない部分を補完する役割。
- 阪神淡路大震災が設立のきっかけ → 災害支援の経験から、ＮＰＯ法が制定された。
- 社会課題の“ラストワンマイル”を支える存在 → 一人ひとりが支援者として関わることも可能。
