登場人物紹介
いち
行政書士事務所所長の行政書士
かなえ
起業の夢があるWEBデザインの会社に勤める30代女性
両親が相続の相談をしたことがきっかけでいちと知り合った
※文中の赤文字は専門用語です
定款の認証とは？｜手続き・必要書類・費用を解説
かなえ：「協力していただいたおかげで何とか定款を作れました！」
いち：「素晴らしいです！かなえさんの努力の成果ですね。
では次の段階にいきましょう。
定款は作ったら効力を発するものではありません。
株式会社を設立するには、作成した定款を公証人に見てもらって、この定款は法律的に問題ない、というお墨付きをもらう必要があります。
これを定款の認証というんです。」
かなえ：「認証はどこでしてもらったらいいんですか？」
いち：「基本的には公証役場に行って手続きをします。
公証役場は全国にありますが、通常は本店所在地と同じ都道府県内の役場（ない場合は近隣の主要都市）を利用します。」
かなえ：「…じゃあ早速今日にでも行ってこようかな。
早い方がいいですよね？」
いち：「早い方がいいのは間違いないんですが、定款の認証には原則として事前予約が必要なんです。
公証人のスケジュールが埋まっていてなかなか予約ができない事も考えられるので、早めに電話やメールで予約を取っておきましょう。
電子定款を使う場合は事前にデータ送付が必要なことがあるので要確認です。
電子定款を使う場合は、事前に定款データ（PDF）をメールなどで送付するよう求められることが多いです。
送付方法は公証役場によって異なりますが、多くはメール添付やファイル転送サービスで対応してくれますので、予約時に指示をもらってくださいね。
認証に必要な書類がいくつかありますので、そちらもご案内しましょう。」
定款認証に必要な書類一覧と取得方法
①定款の原本 3通
電子定款ならPDFファイル
②発起人全員の印鑑証明書 各1通(原則3か月以内のもの)
法人が発起人の場合は登記証明書も必要
③発起人の実印
④実質的支配者となるべき者の申告書
反社会的組織ではない証明として必要
テンプレートは日本公証人連合会のウェブサイトからダウンロード可能
⑤発起人の本人確認書類
運転免許証など。
代理人が行く場合は代理人の本人確認書類も必要
⑥収入印紙4万円分
電子定款なら不要
⑦定款認証手数料
資本金が300万円の場合は5万円（資本金の額によって変動）
⑧定款の謄本交付手数料
謄本手数料1枚250円
おおむね8枚2000円ほど
⑨提供手数料
数百円
電子定款の場合のみ
かなえ：「定款は3通も必要になってくるんですね。」
いち：「内訳は、公証人役場の保管用定款が一通（こちらの表紙の裏ページ中央に４万円の収入印紙を貼付します）、残りは登記の際の法務局への提出用と、会社の保管用です。
会社保管用の定款はコピーをして使う機会がこれからもありますので、忘れないところに保管をしておくと手続きがスムーズに行えますよ。」
かなえ：「定款認証手数料は資本金の額によって変動とありますけど、もっと安くなったり高くなったりすることがあるんですか？」
いち：「はい、定款認証手数料は資本金の額によって違うんです。
資本金300万円のかなえさんの場合は、定款認証手数料の上限である5万円になりますね。」
| 資本金 | 定款認証手数料 |
| 100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
定款の認証は代理人でもOK
かなえ：「最近は、今の会社の仕事の引継ぎに…、会社設立手続き、開業準備、事業プランの再確認と…結構忙しくなってきました。」
いち：「今は一番大変な時期ですよね。
定款の認証は原則公証人役場への発起人本人の持参なのですが、都合がつかない場合は本人が行かなくても問題ありません。
ただし委任状が必要なので、委任状をいただければ私が代わりに提出することができます。
委任状は委任の意思が書かれていれば簡単なもので問題ありません。
お忙しいようでしたら遠慮なく頼ってくださいね！」
かなえ：「ありがとうございます！そう言われるとつい頼りたくなりますね。
でも、せっかくの初めての会社設立なので、できるところまでは自分でやってみたいんです。
何とか頑張って続けてみます！」
参考資料：日本公証人連合会定款認証ほか