登場人物紹介
いち
ふたば行政書士事務所所長の行政書士
かなえ
起業の夢があるWEBデザインの会社に勤める30代女性
※文中の赤文字は専門用語です
個人事業と株式会社、かかるお金って税金以外に何があるの？
いち：「一通り会社のことが分かったところで、改めて個人事業と株式会社のコストの違いについて振り返ってみましょう。」
かなえ：「今までのお話で個人事業と株式会社の税金の違いは分かりました。
株式会社は他にも設立時とか保険とか、色々お金がかかりますよね。
改めて考えてみたいです。
整理していただけるのは助かります。」
いち：「では個人事業と株式会社のコストの違いについて比較をしてみましょう。」
設立時にかかるお金
いち：「まずは、事業を始めるときにかかるコストの違いをを見てみます。」
個人事業
開業届のみ \0
株式会社
定款認証 約5万円
登録免許税 最低15万円
印紙代などを含めて 合計約24万円ほど
かなえ：「会社の設立は思っていた以上にお金がかかって大変でした。
違いを改めてみてみると個人事業で始める方のほうが多いのは納得です。
限られたお金の中で運営していかなくてはいけませんから。」
いち：「そうですね、会社設立よりも個人事業で始める人が多いのは、手続きの簡単さや、コスト面の負担の少なさなど、いくつか理由があると思います。
でもコスト面を理由にする人も決して少なくはないでしょうね。」
毎年かかる固定費の比較
かなえ：「事業を始めた後にも、いろんな費用がかかってきますよね。」
いち：「そうですね。
株式会社の場合は、税理士顧問料や社会保険料など、税金以外にもいろんな支出が出てきます。
税理士顧問料については、今回が初めての説明になりますね。
実は、法人税の申告ってかなり複雑なんです。
専門的な知識が必要になるので、多くの会社が税理士さんにお願いしているんですよ。
そんな背景があるので、税理士顧問料は会社を運営する上での固定費として考えておいた方が安心です。」
| 個人事業 | 株式会社 | |
| 税理士顧問料 | 必要に応じて | 月2～3万円ほど |
| 社会保険料 | 国民年金＋国民健康保険 | 厚生年金＋健康保険の会社負担分 |
| 法人住民税 | 適用無し | 最低7万円(均等割) |
| 会計ソフト | クラウド会計ソフトは、月額（もしくは年額）課金制 | クラウド会計ソフト＋法人会計対応が必要な場合も |
株式会社の社会保険は必須？
かなえ：「法人は社会保険が強制加入なんですよね。」
いち：「はい。
株式会社で役員報酬を受け取っていたら、健康保険と厚生年金に加入が義務です。
また人を雇ったら労災保険にも加入しなければいけませんね。
これらの負担は大きいですが、出産手当金、老齢年金額の増加など保障が厚いというメリットもあります。」
| 保険の種類 | 会社：本人負担割合 | 備考 |
| 厚生年金保険 | 50％：50％ | |
| 健康保険 | 50％：50％ | 協会けんぽなど |
| 介護保険 | 50％：50％ | 40歳以上が対象 |
| 労災保険 | 100％：0％ | 労働者のみ |
会社設立編番外編まとめ
いち：「他には、以前お話しをした際に出てきた、会社の印鑑の購入費、公告義務にともなって掛かる費用などもあります。」
かなえ：「会社運営にはお金がかかりますね…」
いち：「はい、コストだけに注目したらマイナス面が目に付くかもしれませんが、その分対価も大きいと思います。
たとえば、融資や助成金は、法人であることが前提のケースも多いです。
それに取引先が会社であることで、取引先として選んでもらえてるのかもしれません。」
かなえ：「見えにくいところで会社の信頼性が効いてくるのは、今までのいちさんのお話を聞いてきてよく分かっているつもりです。
最初は不安も多かったですが、ひとつずつ理解する中で私も少しずつ自信が持てました。
コストだけでなく、信用や将来性も含めてトータルで判断できたからこそ、私は株式会社をつくって良かったと実感しています。
今回のお話もすごく参考になりました！」