商業登記に必要な書類を用意する・ひとり会社設立編Ⅹ

商業登記とは？

今回は商業登記に必要な書類を用意します。
登記書類を作って法務局での登記申請が通ればいよいよ株式会社の設立です！

そもそも登記というのはどのようなものなんでしょうか？

いち：「登記を管轄する法務局のウェブサイトにはこう記載されています。」

登記は、国が管理する登記簿に権利関係等を登録することにより、皆さまの大切な権利や財産を守るとともに、登記簿の内容を公開することなどを通じて取引の安全や円滑に資することを目的とする制度です。

法務局ウェブサイト

かなえ：「うーん、何だかピンときません。」

いち：「企業が取引をしたいと考えたときに相手企業が本当に信用できる会社なのか調べたいと考えますよね？
そんなとき相手企業が信頼できるのか判断できる信用のできる仕組みがないと大変ですよね。」

かなえ：「はい、自分で一から調べるのはかなりの労力です。
専門家ではありませんから正確な情報を得られるともは限りませんし…あ、そういうことですか。」

いち：「はい、相手がどのような会社なのかを知るために役立つのが登記です。
言い換えれば正式な手続きを経て設立された会社だと誰もに知らしめてくれる仕組みともいえますね。」

かなえ：「と、いうことは登記は誰でも閲覧することができるんでしょうか？」

いち：「登録が必要ですけど誰でも登記事項証明書等の請求をすることが可能です。
オンライン（登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと供託ねっと）で内容を請求することもできます。」

かなえ：「国が会社の内容を保証してくれていて、さらに公開してくれているなんていいシステムですね。」

いち：「そうですね、でも矛盾するようなのですが、登記には公信力がないといわれます。
公信力がないというのは、登記の内容を信じて損害を被っても国は保証しないということと同じ意味です。
そもそも登記申請を受けた際に法務局は実地調査をしませんし、登記後の変更を会社側が怠っている場合がありますので、登記は参考程度に留めて登記以外の情報収集もして判断した方がいいですね。」

かなえ：「確かに経営者である以上多面的な情報収集は必要だと思います。」

商業登記に必要なもの

いち：「早速始めます。
登記に必要なものは７点あります。」

登記すべき事項の記載例

いち：「登記すべき事項についてもう少し説明します。
以下が法務局にある登記すべき事項の記載例です。
自身の会社に必要のない箇所は削除して作成しましょう。
公示方法と株式の譲渡制限の部分はテンプレートのままにしておきます。（ひとり起業ⅤⅡ参照）」

「商号」○○商事株式会社                            
「本店」○県○市○町○丁目○番○号                  
「公告をする方法」官報に掲載してする。              
「目的」                                            
１　○○の製造販売                                  
２　○○の売買                                      
３　前各号に附帯する一切の事業                      
「発行可能株式総数」○○○株 
「発行済株式の総数並びに種類及び数」                     
「発行済株式の総数」○○○株                        
「資本金の額」金○○○○万円                          
「株式の譲渡制限に関する規定」                      
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
「役員に関する事項」                                
「資格」取締役                                      
「氏名」〇〇〇〇                                    
「役員に関する事項」                                
「資格」取締役                                      
「氏名」〇〇〇〇                                    
「役員に関する事項」                                
「資格」取締役                                      
「氏名」〇〇〇〇                                   
「役員に関する事項」                                
「資格」代表取締役                                  
「住所」○県○市○町○丁目○番○号                  
「氏名」〇〇〇〇                                  
「役員に関する事項」                                
「資格」監査役                                      
「氏名」〇〇〇〇
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある                                    
「取締役会設置会社に関する事項」
取締役会設置会社
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
「登記記録に関する事項」設立 

登記すべき事項の提出方法

いち：「登記すべき事項の提出方法は4種類から選べます。」

登記書類のまとめ方

いち：「最後に登記書類のまとめ方です。
まとめ方には細かいルールがあります。
株式会社設立登記申請書、登録免許税貼付用紙、登記すべき事項の順番で、左端をホチキスで留め、見開いてそれぞれの境目に代表者印で契印をします。(書類①)」

いち：「定款、払い込みを証する書面、取締役の印鑑証明書の順に重ね左端をホチキス留め。(書類②)」

いち：「書類①、書類②、さらに印鑑届出書を重ねてクリップでまとめたら完了です。」

まとめ

かなえ：「私は資本金300万円ですから０.７％の登録免許税で21,000円…。
ではなくて最低金額の１５万円になるんですね。」

いち：「その通りです。」

かなえ：「登記は間違ったらと思うと怖さがありますね、今回いちさんはチェックしていただけないんですよね？」

いち：「そうなんです、登記は司法書士の業務範囲なので行政書士は具体的な内容にかかわることができないんです。
間違えても法務局側で補正箇所を全て教えてくれますので過度な心配する必要はないんですが、会社設立手順の方に問題があると一旦取り下げ再提出ということもありますので注意です。」

かなえ：「再提出の場合は事業の開始時期が遅れることにもなりそうですね。」

いち：「そうですね、融資や取引を約束している会社があるような場合には支障がありそうです。
仮に発起人が複数いる場合や取締役会などの会社機関を設立する場合、現物出資がある場合などには登記書類が増えます。
難しく思ったときは早めに司法書士に依頼することも選択肢に入れた方がいいのかもしれませんね。
予定通りに事業を始められることが何よりも大切ですから。」

かなえ：「私の場合はそこまで複雑ではなさそうなので何とか一人で頑張ってみます。
完成したらまたご連絡しますね！