株式会社設立に必要な“商業登記”の流れと申請書類まとめ
商業登記とは？会社を設立するための最終ステップ
いち：「定款の認証、資本金の払い込みが完了すると、会社設立はいよいよ大詰めです。
残るは商業登記だけ、となります。
登記書類を用意して、法務局での登記申請が通れば、いよいよ株式会社が設立されます。」
かなえ：「ついにここまで来ましたね、なんだかどきどきします。
登記って言葉はよく聞きますけど、恥ずかしながらあまり理解ができていなくて…
商業登記とはどんな仕組みなんですか？」
いち：「商業登記は、普段の生活においてほとんどの方が関わることがないものでしょうから、よく知らないのは当然です。
ではまずは、商業登記とは何かについての説明をしましょう。
登記を管轄する法務局のウェブサイトでは、登記の説明をこう記載しています。」
登記は、国が管理する登記簿に権利関係等を登録することにより、皆さまの大切な権利や財産を守るとともに、登記簿の内容を公開することなどを通じて取引の安全や円滑に資することを目的とする制度です。
法務局『登記の申請を御検討されている皆さまへ』
かなえ：「うーん、何だかピンときません。かみ砕いた説明をしていただけますか？」
いち：「簡単にいうと、商業登記というのは、会社の名前や住所、代表者の氏名、資本金の額など、会社に関する重要な情報を法務局に登録して、誰でも確認ができるようにする制度のことなんです。
たとえば、取引先になりそうな企業があったとして、『この会社は信用していいのかな？』って思ったときに調べる手段がないと困りませんか？」
かなえ：「はい、困ると思います。
自分で一から調べるのはかなりの労力ですし、調査の専門家ではありませんから正確な情報を得られるとも限りませんし。」
いち：「それが登記簿を見れば、ちゃんと設立されている会社かどうか確認できる、というわけなんです。
見かたを変えてみれば、自分の会社を、正式な手続きを経て設立された信頼に値する会社だ、と誰もに知らしめてくれる仕組みともいえるんです。」
かなえ：「なるほど、たしかに便利な仕組みですね。
商業登記というのは、会社の信頼性を証明する手段に一つになっているんですね。」
登記情報は誰でも見られる
かなえ：「ところで、登録された会社の登記情報は誰でも閲覧することが可能なんですよね。
登記情報を閲覧するにはどのような手続きを行えばいいんですか？」
いち：「はい、誰でも法務局で、登記内容が確認できる登記事項証明書(有料)の請求をすることが可能です。
あらかじめ事前登録が必要になりますが、登記・供託オンライン申請システム“登記ねっと”でオンライン請求をすることもできます。」
登記申請で注意すべき点｜更新義務と罰則
かなえ：「登記っていいシステムですね。
国が会社の情報を保証してくれていて、さらに誰でも見られるようにしてくれているなんて。」
いち：「そうですね、でも少し注意が必要です。
矛盾するようなのですが、登記には“公信力がない”といわれます。
法律用語のひとつである“公信力がない”というのは、“登記されている内容を国は保証しませんよ”という意味なんです。
登記されているからといって、国は内容の真偽までを保証しているわけではないんですよ。」
かなえ：「え、じゃあ登記の内容って信用できないんですか？」
いち：「法務局は実地調査をしないので、登記内容に間違いがあっても通ってしまうこともありますし、会社の内容が変わっても会社側が更新をしていなければ登録時点のままです。
たとえば、代表取締役が変わったのに変更登記をしなければ、登記簿には前の人の名前が残ったままになるということです。」
かなえ：「そんな事があったら、間違った人に話を持っていってしまって恥ずかしい思いをするかもしれませんね。」
いち：「そうですね、取引の持ちかける側からはなかなか指摘をしにくい事でもあります。
ただし、野放しにされているわけではなくて、登記しなければいけないことが起きたのに、更新しなかった場合にはちゃんと罰則があるんです。
過料（刑罰ではない）というかたちで、数万円〜最大100万円程度が課せられる場合があります。
しかし、罰則も痛いですが、なによりも取引先への信頼を失ってしまう方がより痛手でしょう。
取引上のトラブルを避けるためにも、登記は提出した時点で完成ではなく正しく保つ努力が必要、ということなんですよ。」
商業登記に必要な登記書類一覧
かなえ：「登記申請で必要な書類は、どのようなものがあるんでしょうか？」
いち：「商業登記申請の際に必要なものは下記になります。」
| 書類名 | 一般申請（紙） | 電子申請 ※専門知識・設備必須 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 株式会社設立登記申 請書 | 紙で作成し、法務局に提出 | PDF化して電子署名後、オンライン提出 | テンプレートあり 法務局のウェブサイト |
| 登録免許税納付用台紙 | 収入印紙を貼付して提出 | インターネットバンキング等で納付し、納付情報を入力 | 株式会社設立登記申請書と一連でDL可 |
| 取締役の印鑑証明書 | 代表取締役の個人印の印鑑証明書原本を添付 | PDFにスキャンし添付 ※電子署名が必要 | ひとり会社設立編7 参照 |
| 認証済みの定款 | 紙の定款原本を添付 | PDFの認証済定款を添付 | ひとり会社設立編8 作成済 |
| 払い込みを証する書面 | 通帳コピー等を忘れず貼付 | PDF化して添付 | ひとり会社設立編10 作成済 |
| 印鑑届出書 | 代表者印（実印）の原本を記入・押印し提出 | 別途、郵送または窓口で紙提出 ※電子不可 | ひとり会社設立編7 参照 |
| 登記すべき事項 | 記載して添付 | テキストファイルを添付 | テンプレートあり 法務省のウェブサイト |
| 発起人決定書 | 署名押印して添付 | PDF化し電子署名を付けて添付 | ひとり会社設立編6 で作成済 |
| 取締役の就任承諾書 | 紙に署名押印して添付 | PDF化し電子署名を付けて添付 | 株式会社を設立、新たに選任時に、正式に取締役の職務を引き受けることを承諾する、と表明するための文書 |
登記書類の内容を間違えたら？
かなえ：「登記書類の内容を間違えたらどうなるんですか？」
いち：「登記は、間違えても法務局側で補正箇所を全て教えてくれて、そこを直せばいいので過度な心配する必要はありません。
ただし、会社設立手順の方に問題があると一旦取り下げ再提出ということもありますので注意です。」
かなえ：「再提出の場合は事業の開始時期が遅れることにもなりそうですね。」
いち：「そうですね、融資や取引を約束している会社があるような場合には支障がありそうです。
それに、補助金や助成金に期限があって受給条件が会社設立後だった場合も大変ですね、受けられなくなってしまいます。
申請した日が会社の誕生日になるので、創立記念日にこだわりがあるのであればそれも問題ですね。」
かなえ：「私は補助金や助成金の申請をする予定がないのでそこは心配がいらなさそうです。
でも申請日が会社の誕生日になるならぜひこだわりたいなあ。」
法人とはどういう意味？｜法人格と登記の関係
かなえ：「そういえば…何となく法人とは会社の事なのかなと思って聞いていましたが、そもそも法人とはどんな意味なんですか？」
いち：「概ね間違ってはいませんが、法人というのは、“法律で認められた人”という意味なんです。
法人として認められれば、実際には人間ではないけれど、法律上“人”として扱われる存在になります。」
かなえ：「なるほど、法で認められた人だから法人なんですか。
そう聞くとますます“会社の誕生”という感じがしますね。
登記によって会社に命が吹き込まれるような感じがとても面白いですね。」
いち：「そして、法人と登記は、とても密接な関係にあります。
株式会社をつくる場合、登記をしてはじめて“法人格”を得ることができるんです。
法人格を得ることで、会社が人のように行動ができるようになります。
法人格を得た後は、代表取締役が契約を結ぶときも、自分の名前ではなく会社の名前で行うことになります。
つまり、会社名義で銀行口座を作ったり、契約を結んだり、財産を持ったりできるようになるんですよ。」
まとめ｜難しく感じたら登記の専門家である司法書士へ
かなえ：「商業登記の必要書類は今までの過程で作ってきたものが多いみたいですし、何とか私一人でもやれそうですね。」
いち：「はい、ひとり会社を設立するかなえさんの場合は、そこまで難易度は高くありませんので一人でやれると思います。
商業登記は、発起人が複数いる場合や、取締役会などの会社機関を設置する場合、あるいは現物出資を行う場合など、組織が増えたり内容が変われば、どんどんと書類が複雑になっていき、難易度が上がっていきます。
事業に支障が出ないように、早めに登記の専門家である司法書士に依頼することを選択肢に入れた方がいい場合もあるんですよ。」
かなえ：「時間と手間を考えると無理せず専門家に相談をする選択肢もありなんでしょうね。
私は何とかなりそうなので、登記も自分でやってみます。
初めての会社設立を自分の手で一つ一つ進めていくのは疲れを忘れるくらい楽しいんですよ！
これを人にやらせるなんてもったいないです！」
いち：「それを聞いて安心しました！もうひと頑張りです。
それでは次回はラストスパート。
登記書類が出来上がったら、次は法務局に登記申請をすることになります。
登記申請をやり方を説明しましょう。」
参考資料：法務局商業登記申請手続
GVA法人登記ほか
